【法人・個人事業主】消費税の申告はいつから必要？
takaterayuka
ご存じの方も多いと思いますが、法人・個人事業主とわず、
基本的には、売上(※)が1000万円を超えると、消費税の申告＋納付（場合によっては還付）が必要となります。
※細かいですが、不課税の取引は除き、固定資産売却金額のような消費税対象とする取引は含む金額で、「課税売上」と呼びます。
ただ、課税売上が1000万円以下であっても、
「インボイス」の登録をしている法人・個人事業主や、
資本金が1000万円以上の法人は、消費税の申告は必要です。
消費税の “申告義務の判断” は、少し複雑なところがあるので、
今回、お話ししてみようと思います。
いつから消費税の申告が必要？
「課税売上が1000万円を超えたから、消費税申告が必要なのは分かった。
でも、いつから申告・納付が必要なの？」
というところが、ごちゃっとしてしまう方も中にはいらっしゃるかと思います。
例えばですが、よくある例がこちらです。
■3月31日が決算日の法人の例
2023年3月期に初めて、課税売上が1000万円を超えたとすると、
その翌々年度の2025年3月期について、消費税申告＋納付（場合によっては還付）が必要となり、
申告期限の2025年5月31日までに、申告＋納付をします。
ですので、1000万円を超えた年度の2023年3月期と、2024年3月期は、消費税申告はまだしなくて大丈夫な期間です。
なお、個人事業主の場合ですと、法人でいう決算日は12/31と決められていますが、
消費税の申告義務の考え方は同じです。
例えば、2023年に課税売上1000万円を超えたとすると、
2025年分について、消費税申告＋納付（場合によっては還付）が必要となり、
消費税の申告期限の2026年3月31日までに、申告＋納付をします。
ただ、少し注意が必要なのが、次のようなケースです。
こちらは、2023年3月期は課税売上1000万円未満だったのだけれど、
2024年3月期の上期（2023/4/1～2023/9/30）の課税売上が1000万円を超えて、
かつ、
その期間の給与等支払額（役員報酬、給与、賞与など）の合計額が1000万円を超えると、
先ほどと同じく、2025年3月期は、消費税の申告＋納付が必要となります。
なお、個人事業主の場合も先ほどと同じ考え方で、
個人の上半期は1/1～6/30ですので、
2024/1/1～2024/6/30の課税売上と人件費の要件に該当すると、
2025年分の消費税申告＋納付（場合によっては還付）が必要となり、
消費税の申告期限の2026年3月31日までに、申告＋納付をします。
ですので、前々期（もしくは前々年）の課税売上で1000万円超えていなくても、
前期の上半期の状況によっては、消費税申告が必要となるケースもありますので、注意しましょう。
本日のブログ写真
先月ですが、国営アルプス安曇野公園のイルミネーションを、初めて観に行きました。
入り口には汽車のイルミネーションもあったり、
りんごの形やりんごの実がついた木のイルミネーションがあったり、
なかなかこんなにも規模の大きいイルミネーションは見た事が無かったので、
とてもメルヘンな気持ちになりました(^^)
何時間おきかに、音楽に合わせてイルミネーションが光る時間帯もあり、
私が好きなMrs. GREEN APPLEの曲や、YOASOBIのボーカルの幾多りらさんの曲が流れて、
幻想的な素敵な時間を過ごせました！
