税理士としての役割:「パートナー」から「サポーター」へ変わってきた理由

先日、税務顧問の事前面談をさせて頂いたときに、
税理士の役割について「パートナーとして」という言葉をお客様がおっしゃっていたことがありました。
独立当初は、「お客様の経営のパートナーに」という言葉を、ホームページ上でも使っていたのですが、
少し前から「パートナー」という言葉がしっくり来なくなっていたので、
ホームページに記載していた「パートナー」という表現を無くしていたことを思い出しました。
なぜ「パートナー」がしっくりこなくなったのか
約4年前の独立当初は、
お客様と同じ目線で一喜一憂する気持ちが強く、
「なんとかして良い方向に!」という想いから「パートナー」という表現を使うこともありました。
もちろん今も、「なんとかして良い方向に!」という根本的な想いは変わらないのですが、
- 税理士としてできることは限られていること
- 主体はお客様側にあること
ということを感じることが多くなりました。
税理士としてできること
- 経営戦略
- マーケティング戦略
というような、いわゆる「経営コンサルタント」の範囲はできません。
当事務所で財務に関係することでしていることは、
- 会計入力により出来上がった数字の報告
(月毎の推移や前期比較も含む) - 納税額の予測
- 決算数字とヒアリングをもとに、翌1年間のおおよその資金繰り予測表の作成(決算時のみ)
が主な内容です。
何度も言うようですが、気持ちとしては「なんとかして良い方向に!」という想いはあるものの、
こちらで出来ることの範囲に限りがあるという現実も感じ、
それぞれの分野の専門家にご相談して頂いた方が良いことも、沢山あると思っています。
(税金や会計以外のことでも、一意見として、言わせて頂くこともありますが)
決めるのはお客様ご自身
経営者として何かを決めるのは、もちろんお客様ご自身です。
「脱税」など、ぜったいにしてはいけないことはNGを出しますし、
会計や税金上、決められたルールがあればそちらの方法で進めるようお伝えしますが、
「今後どうしていくか」という経営判断に関わることについては、
お客様側で判断しやすいように、
実際の数字という “判断材料” をきちんとご説明するということが税理士として大事な仕事だと思っています。
例えばですが、税務顧問のお客様に役員報酬を決めて頂く際は、
実際の決算書の数字と、売上・経費で変わるところをヒアリングのうえ、
「翌1年間のおおよその資金繰り予測表の作成」をして、
役員報酬の金額の増減により、キャッシュ増減がどれくらいなるのかの目安をお見せしています。
- 決めるのはお客様ご自身
- 判断材料を提示するのは税理士
という考えを踏まえると、「パートナー」より「サポーター」という言葉の方がしっくりくるようになってきたのだと思います。
本日のブログ写真
先日、長野県の南信の大桑村にある阿寺渓谷というところに初めて行ってきました。
テレビで度々取り上げられていて、行ってみたいなぁと思っていたのですが、
エメラルドグリーン色の川と紅葉の色が鮮やかで、とてもきれいな場所でした(^^)
この記事を書いた人
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長野市在住の30代女性税理士
専門用語をできるだけ使わず分かりやすい説明になるよう、心がけています。
freee・マネーフォワードといったクラウド会計を活用し、タイムリーな数字を見られるようサポート致します。
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